JDS China 中国年轻行政人员长期培养支援项目

政策科学は、新しい学問分野であり、学際的で実践的な研究領域である。政策科学研究科のカリキュラムの特徴である「リサーチプロジェクト」（大学院ゼミに相当）は、専門の異なる複数の教員と研究動機やテーマの異なる多様な院生が協働して、実社会に起こる政策問題を臨床と基礎理論の間を絶えず往復しつつ、解決へと向けていく政策のデザインについての知的空間を形成しようとするものである。特に参与調査およびエビデンスに基づく政策立案（EBPM: Evidence-based Policy Making）を総合した公共政策の構築と実践を遂行できる人材を育成する点に本研究科の特徴がある。
2030年カーボンピークアウト」と「2060年カーボンニュートラル」（3060目標）を実現へ向けた経済発展、公害克服や地球環境問題（炭素削減など）といったローカルとグローバルな問題に同時に直面している中国においては、経済、社会と環境など多岐にわたる対策を講じることが必要不可欠であり、日本における公害克服と炭素削減、グリーン成長などの世界最先端の政策ノウハウと技術力を踏まえた理論研究と実践調査を通じて、ローカルとグローバルな課題の解決に同時に寄与できる政策構想力と実践力を育成することが重要である。

詳細は下記のウェブサイトを参照いただきたい。
https://www.ritsumei.ac.jp/gsps/introduce/policy/previous.html/
https://www.ritsumei.ac.jp/gsps/education/feature/

領域横断的な教員の共同研究チームである「リサーチ・プロジェクト」（大学院ゼミに相当）に所属し、それぞれのチームによる共同研究プロセスに院生が参加するプロジェクト型研究指導の方法を採り入れている。このような中国における環境保全を含む幅広い研究テーマに関する学際的な指導を通じて、これまで20年以上にわたり、過去のJDS中国を含めて200名以上の中国人留学生（院生）を育成してきた。環境課題に限っても、中国をはじめ、日中韓、東アジアなどの持続可能な発展、気候対策、ローカル公害、資源リサイクル、食糧安全、エネルギー・環境経営戦略などの多分野において、多くの研究成果を有している。
また、参与調査およびエビデンスに基づく政策立案を総合した「地域共創プロデューサー育成プログラム」を開講している。本プログラムでは、本研究科との協定を結んだ地方公共団体やNPOなどに院生を一定期間派遣し、そこで職員と共に様々なステークホルダーや関係資料へのアクセスを含む調査活動に従事することで、実践的な政策研究を行うものであり、多くの中国人留学生も受講し、日本における政策課題や対策等の実践的知見を学ぶことにより修士論文の執筆につなげている。本プログラムの受講により、環境保全に係る政策・制度等整備の実状や先進事例、教訓などについて学術的・実践的な知見を獲得できる。
上記プログラムに加えて、政策の社会的合理性、科学的合理性および市場的合理性に関する学理を修得するために、それぞれ「公共政策」、「環境開発」および「社会マネジメント」の3つの領域（クラスター）に関連する科目を配置し、指導教員の助言のもとで各院生の研究課題との関連性が強い講義科目を選択できるようにしており、環境保全に係る政策・制度等整備について学際的な知見を得ることができる。
このような環境保全に係る政策・制度に関わるローカルとグローバルな課題の解決に同時に寄与できる政策構想力と実践力の育成を通じて、過去の修了生が中国の政策課題に直に取り組んでいる省における副庁長や課長として活躍している。また、本研究科を修了後に、日本の先進的なバイオテクノロジーと環境保護技術をベースに起業し、中国の環境保護市場の実際のニーズと組み合わせた有機固体廃棄物消化の実証プロジェクトを実施している修了生など、本プログラムの成果は行政・民間・学術など幅広い分野に及んでいる。

詳細は下記のウェブサイトを参照いただきたい。
https://www.ritsumei.ac.jp/gsps/education/feature/

2025年の日本語コースカリキュラム名（日本語コース）

本研究科の修了には、下記の「リサーチ・プロジェクト」3科目6単位以上を含む合計30単位以上の単位習得が必要である。また修士論文は提出後、口頭試問を経て評価がなされる。口頭試問では2名による面接評価だけでなく、他の専門を有する教員による事前評価も行うことで、学際的な評価を行なっている。
また下記のリストのように、環境保全に係る政策・制度等整備に関する研究に資する学際的かつ参与調査およびエビデンスに基づく政策立案につながる科目を提供している。

■ 修了要件としての修士論文の要否、要否に関する補足事項

修士論文の提出は必須である。修士論文は、概ね以下のような基準により評価されます。

• 1. 研究テーマの適切性：問題意識が明確で、政策科学の課題として適格か。
• 2. 課題の本質の理解：課題の本質を正しく理解しているか。
• 3. 既存研究との関連性：既存、先行研究を適切に踏まえているか。
• 4. 使用情報・文献の適切性：事実調査・文献資料などの検索・評価が充分に行われているか。
• 5. 論理の一貫性：論理展開に一貫性があるか。
• 6. 論述の厳密性・緻密性：分析が正確かつ緻密に行われているか。
• 7. 独創性：研究内容が独創性をもっているか。
• 8. 実証性：充分な検証が行われているか。

「公共政策」・「環境保全に係る政策・制度等整備の支援」を対象分野とする本事業では、政策科学研究科のうち、環境開発クラスターに所属する下記の教員が留学生の指導を行う。ただし、本研究科は「リサーチ・プロジェクト」（大学院ゼミ）において集団指導を行なっており、同じ「リサーチ・プロジェクト」に所属する本クラスターの他の教員だけでなく、他のクラスター（公共政策クラスターならびに社会マネジメントクラスター）の教員からも指導を受けることができるなど、多角的な視点から「環境保全に係る政策・制度等整備の支援」について研究を進めることができる。
指導教員については、応募時の研究計画内容に応じてマッチングを図り、入学前に指導教員が確定する。

表：中国若手行政官等長期育成支援事業（JDS中国）留学生の指導を行う教員リスト

指導教員候補は、受験時には既に決定している状況になります。そのうえで、受験を行っていただき、書類選考および面接試験を行い指導教員を含めた教員により面接を行い合否を判断していただく。指導教員の事前マッチングは出願の１か月前までを目途に研究科事務のメールアドレスへ連絡いただき、必要な情報をいただいたうえで、希望教員に情報を回し、マッチングを行う。

図書館サービス：大阪いばらきキャンパスに設置されるOICライブラリーでは、図書資料を最大約80万冊収容できるスペースがあり、総座席数は約1,100席配している。2023年度時点で図書は合計286,939冊（和書：186,487冊、洋書：100,452冊）、雑誌は合計3,526タイトル（和雑誌：2,532タイトル、洋雑誌：994タイトル）、そして、学生であれば利用できるE-Journalも計76,709タイトルを有している。
なお、立命館大学の蔵書数は合計3,426,173冊 （日本語書籍：2,411,808冊、外国語書籍：1,014,365)、雑誌は合計64,761タイトル（和雑誌：47,472タイトル、洋雑誌：17,289タイトル）であり、学生は、電子図書サービスシステムを通じ、他キャンパスの蔵書を借りることが可能である。なお、大学に必要な書籍が所蔵されていない場合でも、電子図書サービスシステムを通じて購入申込の申請を行うことが可能である。

保健センター：保健センターは、キャンパス内にあり、一般的な健康情報の提供と、内科に特化した診療所機能をもち、学生の健康面の増強を図っている。学生には、健康維持のため、年に1回の定期健診を義務付け、全体的な健康状態を把握し、結果によっては、必要に応じて追加検査も行う。健康上の問題が長期にわたる学生については、経過を観察し、卒業まで引き続いて医学的な指導を行う。

カウンセリング：英語または日本語で、専門家によるカウンセリングを受けることができる。

トレーニングルーム：学生の健康面をサポートするため、キャンパス内に必要な設備を備えたトレーニングルームを設置している。学生は、常駐トレーナーの指導のもと、無料でトレーニング器具の使用が可能である。

レストラン / 食堂：キャンパス内には、様々なレストラン・食堂があり、バラエティーに富んだ食事を提供し、学生同士、または学生と教員が交流する場としての機能も果たしている。

食事に関する配慮：大阪いばらきキャンパスでは、イスラム教徒、ベジタリアンにも配慮した食事を提供し、留学生の食生活へのニーズにも対応している。また、イスラム教徒の学生に配慮した祈祷スペースも設けている。

国際交流ラウンジ・国際教育センター：大学として、留学生同士、もしくは日本人学生と留学生の交流が可能なスペースを開放している。国際教育センターでは、在留資格関係、資格外活動許可、国民健康保険料補助といった留学生の日本滞在に関する相談、学内外で行われる国際交流イベントの情報提供および実施を行うほか、キャンパス内にBBP（Beyond Borders Plaza）という多様な国籍や言語を超えて大学生・院生同士が交流する場を設け、さまざまな多文化交流を実践している。さらに、各キャンパスの当センターには留学生支援コーディネーターが常駐し、日常生活で分からないことや日本の生活で悩みごとがある場合の個別相談に応じている。また、近くにはブラウザとOfficeソフトが入ったプリントアウトなど短時間の用途に向いたPCも配置している。国際交流ラウンジと国際教育センターを始めキャンパス全体のWi-Fi環境も整っているため、いつでもどこでもインターネットにアクセスすることができる。

立命館大学大学院政策科学研究科は、現代社会が直面する政策問題を的確に理解し、適切な解決策を創造するために不可欠な研究能力の育成と実務能力のステップアップをめざして、1997年に設立されました。
政策科学は、私たちが遭遇する様々な政策問題の解決をめざしながら、社会科学そのものの刷新をめざす学問分野です。政策科学の研究を通じて、実践的な研究知をもった新しいタイプの研究者、政策領域の実務家を育成することが、政策科学研究科の人材育成目標です。これは経済、社会と環境など多岐にわたる対策を講じることが必要不可欠な「2030年カーボンピークアウト」と「2060年カーボンニュートラル」（3060目標）を実現においても重要な人材となります。
ところで、政策科学とは、どのような学問なのでしょうか。まず、「政策科学（Policy Science）」というネーミングは、それが、独自の理論体系を有していることを前提としています。政策科学においては、まずは様々な政策問題を的確に把握することが必要です。それに基づいて、それらの問題を解決するために相応しい政策を策定することが求められます。しかし、環境保全に係る政策・制度等整備など現実の政策問題は様々な側面を有しており、それらの理解と解決を推し進めるためには、政治学、経済学、法学、経営学、都市計画学、環境工学などの種々の学問領域での研究成果が活用されなければなりません。その意味で、政策科学は多くの学問分野にまたがる学際的研究が必要となります。その上で、自らの専門分野の深化を図っていかなければなりません。
政策科学研究科では、政策問題の解決を研究する研究科であることから、現実の社会との接触を重視します。このため、各地の地方公共団体などに地域共創拠点という研究サイトを有し、本研究科の院生はここで、実務に触れながら、研究する機会を得ることができます。
また、政策科学研究科では、プロジェクト型の共同研究の場を提供しています。これは研究対象である政策問題そのものが複合的な性格をもっていることから構想されたものです。博士課程前期課程におけるリサーチ･プロジェクト（大学院ゼミに相当）がこれに当たります。そこでは、複数の教員と複数の院生が参加し、共同研究への参加を通じた大学院学生の研究指導を行なっています。
本研究科は、長年にわたる中国の各大学と研究交流や人材育成に関する協力実績、広い人的ネットワークを有するだけでなく、所属教員が日中韓の循環経済モデル事業の顧問を務めるなど、研究・実務の両面において中国と幅広い協力実績を有しています。また、このような実績の積み重ねが、本研究科による中国のさらなる環境課題解決へ向けた学際的貢献へとつながっています。本研究科のもつこのような特徴を十分に利用し、政策科学の研究を行うことにより、社会の問題に取り組む高度な能力を身につけた人材を輩出することが本研究科の目標です。是非、本研究科の特色を十分に活用して、実践的な研究に励んでください。